女性就労応援セミナーをオンライン開催します
テーマはこころの折れない就活がしたい！
効果的な応募書類の書き方や面接の受け方などをお伝えします。
お申込みの方には、接続方法などを個別にご連絡いたします。
○日時：3月19日(金)午前10時～正午
○場所：オンライン
○定員：15名
○申込み：商工課 勤労者福祉担当（0467-61-3853）または申込フォーム
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業手当を受け取ることができない中小企業の従業員（パート・アルバイト含む）に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、休業支援金）が支給されます。
休業支援金の支給に当たっては、労使で協力して書類を作成し、休業の事実などを証明する必要があります。企業の皆様は、従業員から申請の相談があった場合、ご協力をお願いします。
●支給対象（①、②を満たす方）
①令和2年4月1日～緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される労働者
※大企業の労働者の方についても、今後一部拡充される予定です。
②その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方
※以下の方でも対象となる場合があります。
・日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制などの方
・短時間勤務や、シフトの日数が減少した方
お問い合わせ先：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（0120-221-276）
詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。
産業雇用安定助成金の創設について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました（助成対象は2021年1月1日からの出向）。
○出向運営経費 12,000円/日上限
○出向初期経費 出向元・出向先各10万円/一人当たり（定額）（加算あり）
詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。
また、（公財）産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が、従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「出向」を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。
【神奈川県】ミドルの就職サポートMeeting開催
正社員就職を目指す方向けの就職面談会が開催されます（参加無料・完全予約制）。
対象は、おおむね35歳以上55歳未満（2020年4月1日時点）の非正規雇用、フリーランス又は無業の方。
2月22日（月）14：00～16：00 藤沢会場
2月24日（水）14：00～16：00 横浜会場（1回目）
2月25日（木）10：00～12：00 川崎会場（1回目）
2月25日（木）14：00～16：00 川崎会場（2回目）
2月26日（金）10：00～12：00 横浜会場（2回目）
2月27日（土）14：00～16：00 相模原会場
対面式で全出展企業（各回6社予定）の会社説明が受けられます。
未経験者歓迎、積極採用企業が出展します。
ぜひご参加ください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第6弾）について
緊急事態宣言の延長に伴い、神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、夜間営業時間の短縮にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付いたします。
第6弾から県の「感染防止対策取組書」の掲示が交付要件となりますので、ご注意ください（ただし、休業する店舗を除く）。●対象期間：令和3年2月8日（月）から3月7日（日）まで
●対象店舗：営業の形態や名称に関わらず、通常20時から翌朝5時までの営業時間帯に営業し、原則として食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けた店舗
●交付額：時短営業した日数✖6万円（１店舗あたり最大168万円）
詳細は、県ホームページをご確認ください。
雇用調整助成金の特例措置延長について
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等が助成されるものです。
雇用の維持にご活用ください。
令和３年２月２８日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じてられてきましたが、この特例措置が緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されます（現在のところ４月末予定）。
【特例措置】
〇休業・教育訓練の場合の助成率
・中小企業： 4/5 （解雇等を行っていない場合は10/10）
・大企業 ： 2/3 （解雇等を行っていない場合は3/4）※
※緊急事態宣言対応特例として、一部対象企業では助成率を4/5（解雇等を行っていない場合は10/10）に引き上げ
〇学生アルバイト・パート労働者も対象
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第５弾）申請について
県が実施する、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第５弾）の申請受付開始にあたり、商工課窓口及び各支所（腰越・深沢・玉縄・大船）に申請の手引き及び申請書等を配架しています。
申請される事業者の皆様は、ぜひご活用ください。
なお、緊急事態宣言延長に伴う延長期間分の協力金の申請については、今後県から情報があり次第、ご案内いたします。
【協力金（第５弾）概要】
対象期間：令和３年１月12日（火）から２月７日（日）まで
対象店舗：営業の形態や名称に関わらず、通常20時から翌朝５時までの営業時間帯に営業し、原則として食品衛生法に基づく飲食店
営業または喫茶店営業の許可を受けた店舗
交付額：時短営業した日数✖６万円（１店舗あたり最大162万円）
詳細は、県ホームページをご確認ください。
中小企業退職金共済の掛金を補助します
この補助制度は、市内の中小企業の事業主の方が、独立行政法人勤労者退職金共済機構または鎌倉商工会議所が行う退職金共済制度に加入した場合に、掛金額の一部を市が補助して「中小企業退職金共済制度」を奨励するものです。
現在、令和2年7月～12月分の掛金補助金の申請を受け付けています。
●補助金の内容
(1）補助金額は、退職金を受けるべき従業員1人当たり月額400円です。
(2）補助期間は、事業主の方が退職金共済契約を締結した月から3年間です。
(2）補助期間は、事業主の方が退職金共済契約を締結した月から3年間です。
●補助金の申請方法
該当事業所には市から「中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書」を送付しています。
●申請書の提出時期
毎年1月～6月分を 8月1日～8月末日まで
7月～12月分を翌年2月1日～2月末日までです。
毎年1月～6月分を 8月1日～8月末日まで
7月～12月分を翌年2月1日～2月末日までです。
●中小企業退職金共済制度（中退共）への加入等
2021-01-12
新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご活用ください
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業などで仕事を休まざるをえなくなった保護者に対して有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主へ「小学校休業等対応助成金」を支給しています。
事業主の皆さま、ぜひご活用ください。
年次有給休暇や欠勤で処理していたとしても、事後的に特別の有給休暇に振り替えた場合は助成金の対象になります（事後的に特別休暇に振り替えることについて、労働者本人の同意が必要）。
その場合でも、申請期限は下記のとおりとなっていますので、ご注意ください。
■支給対象期間および申請期限
・昨年の10月１日から12月31日までの休暇取得分
⇒昨年10月１日から今年の３月31日まで申請受付
・今年の１月１日から３月31日までの休暇取得分
⇒今年の１月１日から６月30日まで申請受付
※なお、昨年２月27日から９月30日までの休暇取得分に係る申請受付は、昨年 12月28日で終了しています（＊）。
＊ただし、労働者からの労働局の特別相談窓口への（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合等、やむを得ない理由が あると認められる場合は申請期限を徒過して申請することが可能です。
【制度や申請書類の書き方に関するお問い合わせ】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話 0120（60）3999（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～21：00（土日・祝日含む）