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市からのお知らせ

ビジネスパソコン講座(第一期)のご案内
4月開始のビジネスパソコン講座のご案内です。
全6回の講座としてリニューアルいたしました!
日程やスケジュール詳細はチラシに記載してありますので、ご確認ください。
なお、受講希望の方は、事前の講座説明会に参加していただきます。
説明会は毎週水曜日の10時30分からとなっておりますが、別日での調整もできます。

ご興味のある方はお気軽にお問合せ下さい。
「厚労省人事労務マガジン」更新情報(2月)
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報など、皆さまのお役に立てる人事・労務関係の情報を毎月掲載しています。
1.特集第230号
  広報誌「厚生労働」2月号発売中 他
2.定例第173号
  事業主の皆さま、労働保険料の口座振替をご活用ください   他

中高年のための働き方相談
[予約制]<相談時間>1回50分程度
ジョブスタでは、毎月各1回、4か所の県合同庁舎(横須賀・平塚・小田原・厚木)を会場に、地域出張総合相談(中高年のための働き方相談)を開催しております。
各会場でもジョブスタでのサービス同様、キャリアカウンセラーがご相談に応じ、あなたの働き方をきめ細かく支援します。ご利用は無料です。ご相談の秘密は厳守いたしますので、お気軽にご相談ください(ご相談は事前のご予約が必要です。)
「人材シェアマッチング」で貴社の経営をサポートします
人材シェアマッチングとは「在籍型出向により雇用維持やスキルアップを図りたい企業(送出企業)」から「在籍型出向により人材不足の解消やスキルアップを図りたい企業(受入企業)」へ一時的に雇用を移動させる考え方です。
企業間で人材の送り出しと受け入れを行う事で、雇用の維持や人材のスキルアップ、経営改善の最適化が期待できます。

当サイトでは、広域関東圏内に事業所を持つ中小企業等の人材のシェアマッチングを支援することを目的とし、在籍型出向による受入希望企業の紹介や在籍型出向による送出希望企業の募集などを行っております。また、公益財団法人 産業雇用安定センターに在籍する専門家が、人材シェアマッチングのサポートを行います。
かながわ若者就職支援センター「職場体験・見学会」のご案内
神奈川県内(一部近隣都県を含む)の求人を募集している企業で、職場や業務を体験・見学していただきます。
採用を希望する企業の職場での体験・見学を通じて、その業界の動きを肌で感じ、就職先として入社前に確認することができるので更に確信に繋げられます。
職場体験・見学後、ご応募・選考に進む場合でも、職場の雰囲気や業務など、参加を通じて納得した上で、面接を受けることになりますので落ち着いて臨めます。
興味のある企業を見つけて、ぜひご参加ください!

開催日時・企業

参加者募集中の「職場体験・見学会」は随時ホームページに掲載いたします(2025年3月まで)。
※不定期開催のため、実施していない時期もあります。

参加条件

企業別の1.5~3時間程度の職場体験・見学プログラムの日程に参加できる方
かながわ若者就職支援センター登録者のうちキャリアカウンセリング利用者

参加費用

無料
【県】省エネ設備や脱炭素のお悩みに答えます
神奈川県では、中小企業の脱炭素の取組を支援するため、「カーボンニュートラルワンストップ相談窓口」を設置しています。
中小企業がカーボンニュートラルに取り組むメリットとして、
・エネルギーコストの削減
・取引先や売上の拡大
・知名度や認知度の向上
・人材獲得力の強化
がありますので、気になる方はご連絡ください。

【相談日時】
9時~17時(土日祝除く)
【相談方法】
対面、オンライン

詳細は、神奈川県ホームページをご覧ください。

【県】脱炭素支援策を活用しませんか(中小企業向け)
神奈川県では、中小企業への脱炭素支援を強化するため、令和6年度から「中小企業脱炭素支援パッケージ」を構築し、中小企業の取組状況を「知る」「測る」「減らす」の3つのステップに区分した上で、ステップに応じた支援を実施することとしております。

支援策の詳細は、神奈川県ホームページをご参照ください。
高齢者向け求人ページがオープンしました!
鎌倉市企業・求人情報発信サイト(鎌倉worker's station)内に、高齢者向け求人特集ページがオープンしました!今後、ページを通して、知識や経験を活かし、生涯現役で働くことで、いきいきと毎日を過ごしたい高齢者の方に情報提供をしていきます。ぜひご覧ください。
【県】パートナーシップ構築宣言に参加しませんか?

■パートナーシップ構築宣言とは?■

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等をこえた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を目的として、企業の代表者が「発注者」の立場からパートナーシップの構築を宣言するものです。

宣言企業には、国による補助金の加点措置等、また県による支援融資といった優遇措置があります。
詳細は、神奈川県パートナーシップ構築宣言チラシをご参照ください。