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市からのお知らせ

【県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(再度の申請受付)について
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対して協力金を交付していますが、この度、時短営業にご協力いただいたにも関わらず、申請期限内に協力金の交付申請ができなかった方等を対象に、再度の申請受付を実施することとしたため、お知らせします。

対象者
 県ホームページをご確認いただき、「3.対象となる要請期間と協力金」記載の第3弾から第8弾までの協力金について(鎌倉市の対象は第5弾~第8弾)時短営業の要請期間中、対象地域の店舗において、それぞれの要請内容にご協力いただいたものの、「何らかの理由で、当初の申請期限内に、協力金の交付申請を行えなかった事業者」、「県の要請前から時短営業を実施していた事業者」を対象とします。

※協力金の各弾において、当初の申請期間に交付申請を行い、交付又は不交付決定を受けた店舗は、その弾の申請はできません。

申請手続き
 令和3年7月下旬から申請受付予定
 申請方法については、詳細が決まり次第、県ホームページにて案内があります。 
【県】酒類販売事業者支援給付金について
県では、2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛の要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。
※別途実施している神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象である飲食店等の皆様は、給付金を重複して受給することはできません。

主な交付要件
 ・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること
 ・2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響に  
  より、2021年4月から6月までの各月の売上が、前年又は前々年比で30%以上減少していること。
 ・酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得していること

交付額
 ※給付金の計算方法等については、国の見解等を踏まえて詳細を決定するため、今後変更の可能性があります。
  2021年4月から6月の各月の売上が前年または前々年比で30%以上減少している場合
 1か月あたり中小法人等の場合 20万円 個人事業者等の場合 10万円
 ※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を上限とします。

申請手続き
 詳細が決まり次第、県ホームページにて案内があります。

問い合わせ先
 支援給付金コールセンター 045-285-0745 月~金(祝は除く)9時~12時、13時~17時まで

【県】中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)について
県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。
※別途実施している神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象である飲食店等の皆様は、給付金を重複して受給することはできません。

主な交付要件
 ・国の月次支援金を受給していること。
 ・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人又は個人事業主等であること。(酒類販売事業者等(酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売事業者)を除く。)

交付額
 ・中小法人等 月5万円
 ・個人事業主 月2.5万円

申請手続き
 詳細が決まり次第、県ホームページにて案内があります。

問合せ先
 支援給付金コールセンター 045-285-0745 月~金(祝は除く)9時~12時、13時~17時まで 
【県】ロボット導入支援補助金について
神奈川県では、「さがみロボット産業特区」の取組で商品化された、医療・介護や災害対応分野で活躍する生活支援ロボットの導入経費を補助します。

申請できる方:①県内に事務所又は事業所を有する法人・個人事業者等
       ②神奈川県内に在住している個人
       ③①・②にロボットを貸与するため、ロボットを購入するリース業者・レンタル業者
補助金額:導入経費の3分の1
受付期間:令和4年1月31日(月)まで(予算の上限に達し次第終了)

詳細は、県の事業ページをご確認ください。
高齢者のための福寿優待サービス事業に協賛していただける店舗等を募集しています
高齢者の方の外出支援、健康の維持・増進の支援を目的として、令和3年4月からこの事業を実施しております。
つきましては、この事業に協賛していただける市内の事業主様を募集いたしております。

 ・協賛いただくメリット
   市が作成する広報誌・ホームページにて店舗等の情報をPRさせていただきます。

 ・協賛は随時受け付けています
鎌倉市×NTTコミュニケーションズ株式会社 鎌倉から新たなライフスタイルを実現するための実証実験を実施します!
鎌倉市とNTTコミュニケーションズ株式会社は、「コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定」を締結し、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する「Dropin」を用いて、テレワークスペース提供希望者と利用希望者をマッチングする実証実験を行います。対象者は、テレワークスペースを利用したい事業者又は個人及びテレワークスペースの提供を希望する店舗の皆様です。積極的なご参加を、お待ちしております!詳細は、鎌倉市公式ホームページをご参照ください。

中小企業診断士による経営相談を実施しています
市役所本庁舎内で神奈川県よろず支援拠点所属の中小企業診断士による経営相談を行っています。コロナ禍での経営や、創業の相談など、経営全般に関する相談を無料でできます。この機会にぜひ、ご利用ください。
日時:令和3年6月24日(木)、7月21日(水)、8月26日(木)ほか毎月1回 各日9時~17時(1回1時間) 要予約
★こちらの日程以外にも、オンラインや出張相談にも対応可能ですので、ご希望の場合はご相談ください。 

場所:市役所本庁舎1階市民相談室(受付:商工課窓口、1階25番)

申込:商工課商工担当まで、電話またはメールにて予約。
   ※メールでのお申込みの場合は、「希望日時、お名前、ご連絡先、主な相談内容」をメール本文にご記載ください。
藤沢市合同企業説明
「あなたの働きたい!」を応援します。

参加企業は開催2週間前を目安に市のHPに掲載されます。
毎回10社程度参加予定です。

 ・開催日時
  6月23日(水) 10:00 - 11:30
  7月14日(水) 10:00 - 11:30
女性のセカンドキャリアステップセミナーを開催しました
令和3年5月21日(金)に「女性のセカンドキャリアステップセミナー」を開催しました。

テーマは「自分らしく働くこと」。
講師からのお話と、参加者同士のグループワークを行いました。
仕事や家庭、子育ての経験から何を得たのか、まずは一人で棚卸し。
そして、業界・職種に限定されずに活用できる「トランスファラブルスキル」に焦点を当てて、お互いの強みやスキルを発見していきました。
将来どうなりたいか、どう働いていきたいか、同じ目標をもつ仲間と共に考えていきましょう。
皆さんがセカンドキャリアへの最初のステップを踏めるよう応援しております。

第2回目は6月25日(金)に開催予定です。皆さんのご参加をお待ちしております。

【県】「中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の受付が始まります

神奈川県では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症の拡大防止や非対面ビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの転換に要する費用の一部を補助する「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の公募を、5月19日から開始します。

【お問い合わせ先】
神奈川県感染症対策補助金班
受付時間:平日 9時00分から12時00分 / 13時00分から17時00分
<感染症拡大防止事業・非対面ビジネスモデル構築事業>
080-7654-1148、080-7654-1162、080-7654-1172、080-7654-1189、080-7654-1235、080-7654-1254、080-7654-1289
<ビジネスモデル転換事業>
070-1187-0338、070-1187-0348、070-1187-0435
【県】「かもめクーポン」対象製品の募集について
 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みに対し、県内の需要を喚起するとともに、県内製造業を支援するため、利用者が県内の工場で製造された製品を割引額で購入できる「かもめクーポン」を発行しています。
 この度、クーポンの対象となる製品への登録申請が開始となりました!事業者のみなさまは、ぜひご登録ください。

〇募集期間
 ~6月上旬 ※以降も毎月募集予定とのことです。

〇対象製品
 県内の工場で製造された、希望小売価格等が単価3万円以上(税抜き)の完成された製品(一般に流通し、量産されているもの。ただし、部品・部材は除く)
 ※詰め合わせ品、セット品は対象外です。
 ※製造業者が大企業の場合、県内のサプライヤーからの部品(部材)調達額の割合が10%以上である必要があります。

かもめクーポンの詳細、対象製品の登録については、公式ホームページをご確認ください。


令和3年度「業務改善助成金」のご案内
業務改善助成金は、生産性を向上させ「事業場内で最も低い賃金」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、生産性を向上のため設備投資等を行った場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成します。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等向けに月次支援金が給付されます。
なお、月次支援金の給付要件等は、今後変更になる可能性があるとのことです。

〇給付対象のポイント
 ・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
 ・2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること
  ※県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している事業者は、月次支援金と重複受給できません。

〇給付額
 2019年又は2020年の基準月の売上 ー 2021年の対象月の売上
 中小法人等:上限20万円/月  個人事業者等:上限10万円/月
 対象月:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

〇お問い合わせ先
 月次支援金事務局相談窓口 0120-211-240   8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
 月次支援金質問フォーム https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

詳細は、月次支援金事務局ホームページをご確認ください。
中小企業事業主向けに「人材確保等支援助成金(テレワークコース)を創設しました
 厚生労働省が、良質なテレワークを新規に導入し実施する中小企業事業を支援する助成金「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」を創設しました。
 テレワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも推奨される柔軟な働き方です。
 中小企業の経営者、人事及び労務ご担当者の皆様、ぜひご利用ください。

 なお、詳細につきましてはURLからご確認ください。


【神奈川県】飲食店を営む事業者向けにアクリル板等の貸出を行っています
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県内の飲食店を営む事業者に対して「アクリル板」、「サーキュレーター」、「加湿器」、「CO2濃度測定器」の無償貸出をおこなっています。
アクリル板を設置する事は、会食時に会話による飛沫を浴びないようにするために重要と言われています。まだ設置されていない方は、来店者を守るためにも、ぜひこの機会にお申込みください。

貸出会場は県内5カ所(横浜、横須賀、厚木、平塚、小田原)に設けられており、利用には事前申込が必要です。当日貸出は行っていませんので、必ず事前に各貸出会場ごとに設けられている申込みフォームまたは電話にてお申込みください。

詳細は、県ホームページをご確認ください。



企業インタビューを更新しました!
株式会社エム・トゥ・エムさんの企業インタビューを掲載しましたので、ぜひご覧ください!
中小企業診断士による経営相談を実施します
市役所本庁舎内で神奈川県よろず支援拠点所属の中小企業診断士による経営相談を行います。コロナ禍での経営や、創業の相談、本市商工業元気アップ事業の応募に関する相談など、経営全般に関する相談を無料でできます。この機会にぜひ、ご利用ください。
日時:令和3年4月22日(木)、5月27日(木)、6月24日(木)、7月21日(水)、8月26日(木)、9月30日(木)、10月28日(木)、  11月25日(木)、12月15日(水)、1月27日(木)、2月24日(木)、3月24日(木) 各日9時~17時(1回1時間) 要予約
★こちらの日程以外にも、オンラインや出張相談にも対応可能ですので、ご希望の場合はご相談ください。 

場所:市役所本庁舎1階市民相談室(受付:商工課窓口、1階25番)

申込:商工課商工担当まで、電話またはメールにて予約。
   ※メールでのお申込みの場合は、「希望日時、お名前、ご連絡先、主な相談内容」をメール本文にご記載ください。
高年齢者雇用安定法の改正について
~4月1日から、70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務になります~

事業主は、65歳までの雇用確保措置を講じる義務に加えて、70歳までの就業確保措置を導入するよう努めることが必要となります。

高年齢者就業確保措置については、以下の選択肢が設けられています。
●70歳までの定年引き上げや、定年廃止、70歳までの継続雇用制度の導入といった、雇用による措置
●継続的に高年齢者と業務委託契約を締結する制度、継続的に高年齢者を社会貢献事業へ従事させる制度といった、雇用によらない措置(創業支援等措置)

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。
就職支援相談を行っています
キャリアコンサルタントによる相談を行っています。
仕事の探し方、活動方法、履歴書・職務経歴書の書き方、面接対策など幅広くご相談をお受けします。
新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインや電話での相談も受け付けます。

日時:第3水曜日
   4/21、5/19、6/16、7/21
   各日13:30~16:00(1回45分、予約制)
場所:鎌倉市役所1階
申込・問い合わせ:商工課勤労者担当(0467-61-3853)
※ご予約は前月20日から受け付けます。
【神奈川県】よくある労働相談(新型コロナウイルス感染症関連)
かながわ労働センターでは、労働者や事業主の皆さまが抱える労働問題について、来所または電話で相談を受け付けています。
下記のページでは新型コロナウイルス感染症関連の労働相談でよくある事例がまとめてありますので、ご覧ください。
よくある相談事例〈休業編・解雇編・安全衛生編・使用者編〉

かながわ労働センターの相談は以下のとおりです。
●相談日:月曜日~金曜日(祝・休日、年末年始を除く) 
●時 間:午前8時30分~午後5時15分(12時~13時を除く) 
●場 所:横浜市中区寿町1-4 かながわ労働プラザ 
●電 話:045-662-6110
就職氷河期世代専門窓口の開設について
令和3年3月15日からハローワーク藤沢に就職氷河期世代専門窓口が開設されます。
初回は予約不要です。対象者の方はぜひご利用ください。

●対象者
 おおむね35歳から54歳以下の方で、以下のいずれかの要件に該当する方
 ・非正規雇用の就労経験が多い方
 ・就業後の就労経験が短い方、または就労経験がない方

●窓口ができること
 ・専任ナビゲーターによるマンツーマン支援
 ・就職活動に役立つ多種多様なセミナー等
 ・職場実習やハロートレーニング(公共職業訓練)のあっせん

●お問い合わせ先
 ハローワーク藤沢 0467-23-8609
障害者の法定雇用率引き上げについて
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
この法定雇用率が、2021年3月1日から引き上げになりました。

●民間企業 2.2% ⇒ 2.3%

また、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
従業員43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(大企業の非正規雇用労働者も対象に)
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業手当を受け取ることができない中小企業の従業員(パート・アルバイト含む)に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、休業支援金)が支給されます。

休業支援金の支給に当たっては、労使で協力して書類を作成し、休業の事実などを証明する必要があります。企業の皆様は、従業員から申請の相談があった場合、ご協力をお願いします。

●支給対象
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により、
①令和2年4月1日~緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに事業主が休業させた中小事業主の労働者
②令和2年4月1日~6月30日及び令和2年12月7日以降に事業主が休業させた大企業のシフト労働者等
のうち、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができなかった方
 ※以下の方でも対象となる場合があります。
  ・日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制などの方
  ・短時間勤務や、シフトの日数が減少した方

お問い合わせ先:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(0120-221-276)

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者向けに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」)」が給付されます。なお、一次支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性があるとのことです。

○給付対象のポイント 
 ・緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
 ・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者
 ※県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

○給付額
 2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月
 中小法人等:上限60万円  個人事業者等:上限30万円
 対象期間:1月~3月
 対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

○お問い合わせ先 
 一時支援金事務局相談窓口 0120-211-240
 (IP電話等からのお問い合わせ先 03-6629-0479)

詳しくは、一時支援金事務局ホームページをご確認ください。
勤労市民ニュース114号を発行しました
勤労市民ニュースは、勤労者や市内の労働組合・団体、事業者等に労働関係情報などを提供し、勤労者の労働・生活環境を向上させることを目的に発行しています。
114号を発行しましたので、ぜひご覧ください!

○主な内容
・鎌倉worker's stationリニューアル
・縁むすびカードのご利用はお済ですか?
・新型コロナウイルス関連 生活を支えるための支援のご案内
・新型コロナウイルス感染症に関連するハラスメント防止
・労働保険への加入を確認しましょう
・湘南勤労者福祉サービスセンター
・各種相談
産業雇用安定助成金の創設について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました(助成対象は2021年1月1日からの出向)。

○出向運営経費 12,000円/日上限
○出向初期経費 出向元・出向先各10万円/一人当たり(定額)(加算あり)

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

また、(公財)産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が、従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「出向」を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。
新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご活用ください

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業などで仕事を休まざるをえなくなった保護者に対して有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主へ「小学校休業等対応助成金」を支給しています。
事業主の皆さま、ぜひご活用ください。

年次有給休暇や欠勤で処理していたとしても、事後的に特別の有給休暇に振り替えた場合は助成金の対象になります(事後的に特別休暇に振り替えることについて、労働者本人の同意が必要)。
その場合でも、申請期限は下記のとおりとなっていますので、ご注意ください。

■支給対象期間および申請期限
 ・昨年の10月1日から12月31日までの休暇取得分
  ⇒昨年10月1日から今年の3月31日まで申請受付
 ・今年の1月1日から3月31日までの休暇取得分
  ⇒今年の1月1日から6月30日まで申請受付
※なお、昨年2月27日から9月30日までの休暇取得分に係る申請受付は、昨年 12月28日で終了しています(*)。
*ただし、労働者からの労働局の特別相談窓口への(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合等、やむを得ない理由が  あると認められる場合は申請期限を徒過して申請することが可能です。

【制度や申請書類の書き方に関するお問い合わせ】
 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
 電話   0120(60)3999(フリーダイヤル)
   受付時間   9:00~21:00(土日・祝日含む)