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市からのお知らせ

かながわ合同就職面接会のお知らせ
日程
2022年2月9日(水) 開催
時間
12:00〜17:00
  • 【受付開始】11:30 【最終受付】16:30
  • 【開場】12:00
会場
新都市ホール
(そごう横浜店9F 市民フロア)
参加方法
当日参加可 (ホームページより事前予約をお勧めします。)
参加対象
・神奈川県内でのお仕事をお探しの方(年齢不問)
・2022年3月卒業の学生の方も可
【県】<第16弾>新型コロナウイルス拡大防止協力金について
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)交付要綱に基づき、事業規模に応じた協力金を交付します。

詳細は、神奈川県ホームページをご参照ください。

※協力金(第16弾)は補正予算の成立が条件です。
※神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)交付要綱は順次公開予定です。
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
【国】事業復活支援金の概要について(令和4年1月18日時点)
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。

詳細は、事業復活支援金事務局ホームページからご確認ください。
わかもの就職支援WEBセミナー(1,2月分)のお知らせ
わかもの就職支援WEBセミナー
就活・職場で役に立つ ロジカルな話し方講座
~伝わらない・分かってもらえないコミュニケーションを解決しよう~

●日程
1月25日(火)14:00~17:00
2月17日(木)14:00~17:00

●受講方法
ZOOMによるオンラインセミナーです。ご自宅等から受講できます。
静かな環境をご用意ください。
※WEB等の環境がない方は、若者センターの多目的ルームでも4名まで受講することができます。
労働や就職に関する相談をご利用ください
鎌倉市では、企業の方や働く方、就職したい方のための相談を定期的に実施していますので、ぜひ、ご利用ください。
詳しくはホームページをご覧ください。
【労働相談】労働条件など労働全般にわたっての相談(月2回予約制)メールでの相談もあります
【働く人のメンタルヘルス相談】職場でのストレス症状や日常生活上の悩みごと等についての相談(月1回予約制)
【就職支援相談】就職や転職に関する相談(月1回予約制)

シニアのための就職説明会を開催します
鎌倉市が構成員となっている生涯現役促進地域連携鎌倉協議会ではシニアのための就職説明会を開催します。
鎌倉近郊の企業5社程度が参加し、企業の採用担当者と詳しいお仕事の内容などをお話しすることができますので、ぜひご参加ください。
日時 令和4年1月28日(金)13時30分から16時まで
場所 旧村上邸ー鎌倉みらいラボー

詳しくは、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会のサイトをご覧ください。
湘南合同就職面接会を開催します
鎌倉市では、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町・ハローワーク藤沢と共催で湘南合同就職面接会を開催します。
実施市町にある20社程度が参加し、求職者は複数の企業と面接することができます。
入場無料、入退場自由となっていますので、是非、ご参加ください。
日時 令和4年1月21日(金)午前10時から午後13時まで(受付は午後0時30分まで)
場所 藤沢商工会館ミナパーク 6階多目的ホール

「ハロートレーニング(公共職業訓練)説明会」(対面式)の開催のお知らせ
ハロートレーニング説明会とは、神奈川県内で行われている公共職業訓練の情報をわかりやすくご紹介するものです。
※「職業訓練説明会」は、2020年4月から「ハロートレーニング説明会」と名称を変更しました
ハロートレーニング(公共職業訓練)とは、技術・技能の習得に加えて、就職までを支援します。

以下の3会場で実施されます。
(1)西部総合職業技術校(秦野市)
(2)かながわ若者就職支援センター(横浜市西区)
(3)かながわ労働プラザ(横浜市中区)
【販路開拓をご希望の方へ】大手企業からの発注情報満載!B2B の新規開拓はジェグテックで!!
中小機構が運営する「ジェグテック」は、中小企業の皆様にビジネスチャンスをご提供させていただくマッチングサイトです。大手パートナー企業が630 社登録している当サイトでは、大手パートナー企業からの業務委託や共同研究開発の募集など、多数”ニーズ”が発信され、日々中小企業とのマッチングが行われています。新たな販路探しに、是非ジェグテックをご活用ください。

<特長>
① 大規模DB によるB2B マッチングサイト
   大手630 社、海外7,600 社、国内中小企業20,500 社が登録。きっと貴社のパートナーが見つかります。
② 無料
   登録、ニーズへの提案等、ご利用にあたる料金は無料です。

<対象者>
国内外で販路拡大に意欲のある以下分野の中小企業・小規模事業者
■ 製造業・建設業
■ 流通業
■ サービス業
※一般消費者向け取引(B to C 取引)、金融、保険、賃貸、人材派遣、コンサルティングなどについては対象外です。

<ニーズ一覧>
 
<登録申請>

<お問い合わせ>
中小企業基盤整備機構 関東本部
kanto-hanro@smrj.go.jp
オンライン開催「コロナ禍の下での事業の立て直し」
(神奈川県弁護士会チラシより抜粋)
 近時、コロナ禍の下、中小企業の皆様におかれましては、資金繰り等につき困難を 抱えられている企業様もいらっしゃるかと存じます。
 そこで日本政策金融公庫のご担当者、神奈川県中小企業再生支援協議会の統括 責任者をお招きして、コロナ禍における特例の融資制度をご紹介いただき、また、中小企業再生支援協議会による特例リスケジュールの活用状況や、さらにリスケの出口 をみすえた事業再生のための計画策定で特に押さえておくべきポイント等について解 説していただきます。
 併せて、どうしても事業の立て直しが難しい場合の廃業の支援について、当会会員 の弁護士が分かりやすく解説いたします。

◎開催日:2022年2月15日(火)14:00~16:00
 ※オンライン開催(参加無料/要事前申し込み)
 ※詳細は次のURLから
  https://www.kanaben.or.jp/news/event/2021/post-514.html
「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内
複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

<適用要件>
 ・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
 ・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
 ・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
「就業環境整備・改善支援セミナー」のお知らせ
労働者を雇用する上で必要な労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールを分かりやすく説明します。参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを配布し、社会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。
「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作されたセミナーテキストだけではなく、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。是非、セミナー終了後も社内でご活用ください。
オンライン開催・現地開催とございますので、ご都合に併せてお申込みくださいませ。

・開催時期 令和3年8月~令和4年2月(オンライン・現地共通)
※受講料無料
【国】女性起業家向けイベント「One Young World Tokyo Summit 2022~Female Entrepreneur Pitch Contest」について
当該イベントは、世界中の国々からあらゆる分野で活躍する次世代リーダーが集結し、様々な国際課題に対するポジティブ・インパクトを加速させるプラットフォーム「One Young World」(イメージは「若者版ダボス会議」)において実施される、日本の女性起業家に焦点をあてたアクセラレーションプログラム付きのピッチコンテストです。

当アクセラレータープログラムでは、1名の女性起業家に対し、先輩起業家、有識者など3名をメンターとしてマッチングし、3カ月後の英語でのピッチコンテストに向けて、メンタリング、事業計画のブラッシュアップ、英語でのプレゼンテーションの指導も受けられます。

12月1日より、本プログラムに参加する女性起業家(メンティー)の公募が開始されています。
詳細については、当該イベントのホームページをご確認ください。

【オンライン開催】第3回女性のためのwebセミナー
自分らしく働きたいけれども一歩を踏み出せないでいる女性のために、「私らしい働き方」を一緒に考えるミニセミナーとグループワークを、オンライン形式(Zoom)で開催します。
【日時】  令和4年2月13日(日曜日) 13時00分~15時00分
【申込期限】令和4年2月3日  (木曜日) 17時00分まで
【対象】  神奈川県内に在住・在勤の女性、または就職活動を行っている女性
      ※本セミナーの受講は、雇用保険の求職活動実績にはあたりません。ご了承ください。
【会場】  Zoom(アプリケーション名)を利用したオンライン開催となります。
「冬季における年次有給休暇の取得促進」について
【事業主の皆様へ】
現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこ
れからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休
暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時
間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
【国】テレワーク・デイズ特別イベントの開催について
総務省等が、今後の更なるテレワークの普及・定着を目指し、テレワーク・デイズ2021の成果の共有と、テレワークの在り方を考えるトークセッション等を実施する「テレワーク・デイズ特別イベント」を以下のとおり開催いたします。

名称:テレワーク・デイズ特別イベント ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」を考える
日時:2021年11月26日(金)14:00~16:15
会場:オンラインによる開催(お申し込み後にURLをご案内いたします)
主催:総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府
共催:東京都、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、一般社団法人日本テレワーク協会
申込:申込は下記URLの参加申込フォームよりお願いいたします。

イベントの詳細、お問い合わせはテレワーク・デイズホームページにてご確認ください。
「改正育児・介護休業法に関する特別相談窓口」の設置について
育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から3段階で施行されます。
神奈川労働局では、事業主・労働者の理解を促進することを目的に、令和3年11月1日から改正育児・介護休業法に関する特別相談窓口を設置しました。
【県】かなエール(クラウドファンディング)により新たなチャレンジを行うベンチャー企業を支援しよう!
新型コロナにより、ビジネス環境や人々の価値観が変化している今、この変化をビジネスチャンスと捉え、新たなプロジェクトの事業化にチャレンジするベンチャー企業が増えてきています。
そこで、県はクラウドファンディングの運営企業と連携し、新たなプロジェクトに取り組む神奈川県のベンチャー企業を支援しています。
支援者は、ベンチャー企業が実現したいプロジェクトを選んで支援すると、リターンとして商品やサービスを受け取ることができます。支援を募集しているプロジェクトの一覧や支援方法等については、県ホームページをご確認ください。

また、事業者の皆様で、当該事業へのお申込みをご希望の場合、県では事前相談を随時受け付けています。
詳細は、県ホームページ(事業者申し込み用)をご確認ください。

【市内の飲食店の皆様へ】黙食啓発チラシの提示をお願いします
令和3年9月30日をもって緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウィルス感染症の再拡大を防止するための措置として、飲食時における黙食の実施を改めてお願いします。
「黙食啓発チラシ」を作成しましたので、ご活用ください。
【国】持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について
国では、コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を今よりも減らすため、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を行う小規模事業者に対し、経費の一部を補助します。

対象者:下記に該当する小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人が対象
    ①商業・サービス業(常時使用する従業員の数5人以下)
    ②宿泊業・娯楽業・製造業その他(常時使用する従業員の数20人以下)

対象経費:機械装置等費、広報費、感染防止対策費など

補助金額:補助率3/4、上限100万円

第3回の受付締切は、令和4年(2021年)9月8日まで。
詳細は、持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠事務局のホームページをご確認ください。

事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援します ~業務改善助成金を拡充しました。~(神奈川労働局)
・神奈川労働局では、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金額)の引上げに取り組む事業主に対し、設備投資等の費用の一部
 を支給する業務改善助成金等により支援しています。
・このたび、コロナ禍により特に影響をうけている事業主(前年又は前々年比較で売上等30%減)に対して、
 「上限額を最大600万円」、「パソコン、スマホ等の端末及び周辺機器等の費用も対象」にするなど業務改善助成金の内容を拡充
 いたしました(所定の要件を満たす必要があります)。
・神奈川県最低賃金の発効日前に交付申請を行い、発効日前に引上げを行う場合も、所定額以上の引上げとなるものは助成対象と
 なりますので、是非、ご活用ください。

  ※詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
【県】地域の特性を生かして高い付加価値を創出する事業を減税などで支援します!
県では、地域未来投資促進法に基づき、事業者の皆さまから「地域経済牽引事業計画」の申請を受け付けています。
県の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成、県の承認を受けると、設備投資に対する法人税の減税等の支援を受けることができます。
詳細は、県ホームページ又は別添のチラシをご確認ください。
「神奈川版緊急事態宣言」の発出について

神奈川県において実施されているまん延防止等重点措置が令和3年7月12日(月曜日)から8月22日(日曜日)まで延長されることが発表されたところですが、神奈川県版緊急事態宣言が発出され、県内は清川村を除き、令和3年7月22日から鎌倉市も含め「重点措置区域」となります。
 感染防止対策につきましては、消毒・換気・アクリル板の設置、ソーシャル・ディスタンスの徹底、食べ歩きの禁止、マスク飲食の推奨等、これまでも実施していただいている中ではありますが、引き続きご協力をお願い申し上げます。

 上記概略や、コロナ禍における支援策の一部をまとめた「事業者の皆様へのお知らせ」を作成いたしましたので、ご確認いただきますよう、お願いいたします。

【県】<申請受付開始>酒類販売事業者支援給付金について
県では、2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛の要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。
※別途実施している神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象である飲食店等の皆様は、給付金を重複して受給することはできません。

主な交付要件
 ・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること
 ・2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響に  
  より、2021年4月から6月までの各月の売上が、前年又は前々年比で30%以上減少していること。
 ・酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得していること

交付額
 ※給付金の計算方法等については、国の見解等を踏まえて詳細を決定するため、今後変更の可能性があります。
  2021年4月から6月の各月の売上が前年または前々年比で30%以上減少している場合
 1か月あたり中小法人等の場合 20万円 個人事業者等の場合 10万円
 ※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を上限とします。

申請手続き
 ・申請受付期間:令和3年7月1日(木)~10月31日(日)
 ・申請方法:電子申請または郵送申請
  ※郵送申請の場合は、申請書類を県ホームページからダウンロードまたは市役所商工課・各支所で配布

問い合わせ先
 支援給付金コールセンター 045-285-0745 月~金(祝は除く)9時~12時、13時~17時まで

【県】<申請受付開始>中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)について
県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。
※別途実施している神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象である飲食店等の皆様は、給付金を重複して受給することはできません。

主な交付要件
 ・国の月次支援金を受給していること。
 ・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人又は個人事業主等であること。(酒類販売事業者等(酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売事業者)を除く。)

交付額
 ・中小法人等 月5万円
 ・個人事業主 月2.5万円

申請手続き
 ・申請受付期間:令和3年7月1日(木)~10月31日(日)
 ・申請方法:電子申請または郵送申請
  ※郵送申請の場合は、申請書類を県ホームページからダウンロードまたは市役所商工課・各支所で配布

問合せ先
 支援給付金コールセンター 045-285-0745 月~金(祝は除く)9時~12時、13時~17時まで 
【国】介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング支援事業について
厚生労働省では、介護現場のニーズを汲み取ったロボット開発の促進を目的として、介護現場のニーズや開発するロボットの提案を公開の上、開発企業の技術情報等(シーズ)を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言等のマッチング支援を行う「介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング支援事業」を実施しています。
ホームページでは、介護現場のニーズの紹介や、ロボット案の紹介、マッチングに係る支援体制が公開されています。
この度、介護現場のニーズをふまえたロボットの開発に向け、企業のエントリーが開始されました。事業の詳細や、エントリー方法については、ホームページをご確認ください。

【県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(再度の申請受付)について
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対して協力金を交付していますが、この度、時短営業にご協力いただいたにも関わらず、申請期限内に協力金の交付申請ができなかった方等を対象に、再度の申請受付を実施することとしたため、お知らせします。

対象者
 県ホームページをご確認いただき、「3.対象となる要請期間と協力金」記載の第3弾から第8弾までの協力金について(鎌倉市の対象は第5弾~第8弾)時短営業の要請期間中、対象地域の店舗において、それぞれの要請内容にご協力いただいたものの、「何らかの理由で、当初の申請期限内に、協力金の交付申請を行えなかった事業者」、「県の要請前から時短営業を実施していた事業者」を対象とします。

※協力金の各弾において、当初の申請期間に交付申請を行い、交付又は不交付決定を受けた店舗は、その弾の申請はできません。

申請手続き
 令和3年7月下旬から申請受付予定
 申請方法については、詳細が決まり次第、県ホームページにて案内があります。 
【県】ロボット導入支援補助金について
神奈川県では、「さがみロボット産業特区」の取組で商品化された、医療・介護や災害対応分野で活躍する生活支援ロボットの導入経費を補助します。

申請できる方:①県内に事務所又は事業所を有する法人・個人事業者等
       ②神奈川県内に在住している個人
       ③①・②にロボットを貸与するため、ロボットを購入するリース業者・レンタル業者
補助金額:導入経費の3分の1
受付期間:令和4年1月31日(月)まで(予算の上限に達し次第終了)

詳細は、県の事業ページをご確認ください。
高齢者のための福寿優待サービス事業に協賛していただける店舗等を募集しています
高齢者の方の外出支援、健康の維持・増進の支援を目的として、令和3年4月からこの事業を実施しております。
つきましては、この事業に協賛していただける市内の事業主様を募集いたしております。

 ・協賛いただくメリット
   市が作成する広報誌・ホームページにて店舗等の情報をPRさせていただきます。

 ・協賛は随時受け付けています
鎌倉市×NTTコミュニケーションズ株式会社 鎌倉から新たなライフスタイルを実現するための実証実験を実施します!
鎌倉市とNTTコミュニケーションズ株式会社は、「コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定」を締結し、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する「Dropin」を用いて、テレワークスペース提供希望者と利用希望者をマッチングする実証実験を行います。対象者は、テレワークスペースを利用したい事業者又は個人及びテレワークスペースの提供を希望する店舗の皆様です。積極的なご参加を、お待ちしております!詳細は、鎌倉市公式ホームページをご参照ください。

中小企業診断士による経営相談を実施しています
市役所本庁舎内で神奈川県よろず支援拠点所属の中小企業診断士による経営相談を行っています。コロナ禍での経営や、創業の相談など、経営全般に関する相談を無料でできます。この機会にぜひ、ご利用ください。
日時:令和3年6月24日(木)、7月21日(水)、8月26日(木)ほか毎月1回 各日9時~17時(1回1時間) 要予約
★こちらの日程以外にも、オンラインや出張相談にも対応可能ですので、ご希望の場合はご相談ください。 

場所:市役所本庁舎1階市民相談室(受付:商工課窓口、1階25番)

申込:商工課商工担当まで、電話またはメールにて予約。
   ※メールでのお申込みの場合は、「希望日時、お名前、ご連絡先、主な相談内容」をメール本文にご記載ください。
【県】「中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の受付が始まります

神奈川県では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症の拡大防止や非対面ビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの転換に要する費用の一部を補助する「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の公募を、5月19日から開始します。

【お問い合わせ先】
神奈川県感染症対策補助金班
受付時間:平日 9時00分から12時00分 / 13時00分から17時00分
<感染症拡大防止事業・非対面ビジネスモデル構築事業>
080-7654-1148、080-7654-1162、080-7654-1172、080-7654-1189、080-7654-1235、080-7654-1254、080-7654-1289
<ビジネスモデル転換事業>
070-1187-0338、070-1187-0348、070-1187-0435
【県】「かもめクーポン」対象製品の募集について
 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みに対し、県内の需要を喚起するとともに、県内製造業を支援するため、利用者が県内の工場で製造された製品を割引額で購入できる「かもめクーポン」を発行しています。
 この度、クーポンの対象となる製品への登録申請が開始となりました!事業者のみなさまは、ぜひご登録ください。

〇募集期間
 ~6月上旬 ※以降も毎月募集予定とのことです。

〇対象製品
 県内の工場で製造された、希望小売価格等が単価3万円以上(税抜き)の完成された製品(一般に流通し、量産されているもの。ただし、部品・部材は除く)
 ※詰め合わせ品、セット品は対象外です。
 ※製造業者が大企業の場合、県内のサプライヤーからの部品(部材)調達額の割合が10%以上である必要があります。

かもめクーポンの詳細、対象製品の登録については、公式ホームページをご確認ください。


令和3年度「業務改善助成金」のご案内
業務改善助成金は、生産性を向上させ「事業場内で最も低い賃金」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、生産性を向上のため設備投資等を行った場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成します。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等向けに月次支援金が給付されます。
なお、月次支援金の給付要件等は、今後変更になる可能性があるとのことです。

〇給付対象のポイント
 ・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
 ・2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること
  ※県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している事業者は、月次支援金と重複受給できません。

〇給付額
 2019年又は2020年の基準月の売上 ー 2021年の対象月の売上
 中小法人等:上限20万円/月  個人事業者等:上限10万円/月
 対象月:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

〇お問い合わせ先
 月次支援金事務局相談窓口 0120-211-240   8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
 月次支援金質問フォーム https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

詳細は、月次支援金事務局ホームページをご確認ください。
【神奈川県】飲食店を営む事業者向けにアクリル板等の貸出を行っています
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県内の飲食店を営む事業者に対して「アクリル板」、「サーキュレーター」、「加湿器」、「CO2濃度測定器」の無償貸出をおこなっています。
アクリル板を設置する事は、会食時に会話による飛沫を浴びないようにするために重要と言われています。まだ設置されていない方は、来店者を守るためにも、ぜひこの機会にお申込みください。

貸出会場は県内5カ所(横浜、横須賀、厚木、平塚、小田原)に設けられており、利用には事前申込が必要です。当日貸出は行っていませんので、必ず事前に各貸出会場ごとに設けられている申込みフォームまたは電話にてお申込みください。

詳細は、県ホームページをご確認ください。



中小企業診断士による経営相談を実施します
市役所本庁舎内で神奈川県よろず支援拠点所属の中小企業診断士による経営相談を行います。コロナ禍での経営や、創業の相談、本市商工業元気アップ事業の応募に関する相談など、経営全般に関する相談を無料でできます。この機会にぜひ、ご利用ください。
日時:令和3年4月22日(木)、5月27日(木)、6月24日(木)、7月21日(水)、8月26日(木)、9月30日(木)、10月28日(木)、  11月25日(木)、12月15日(水)、1月27日(木)、2月24日(木)、3月24日(木) 各日9時~17時(1回1時間) 要予約
★こちらの日程以外にも、オンラインや出張相談にも対応可能ですので、ご希望の場合はご相談ください。 

場所:市役所本庁舎1階市民相談室(受付:商工課窓口、1階25番)

申込:商工課商工担当まで、電話またはメールにて予約。
   ※メールでのお申込みの場合は、「希望日時、お名前、ご連絡先、主な相談内容」をメール本文にご記載ください。
高年齢者雇用安定法の改正について
~4月1日から、70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務になります~

事業主は、65歳までの雇用確保措置を講じる義務に加えて、70歳までの就業確保措置を導入するよう努めることが必要となります。

高年齢者就業確保措置については、以下の選択肢が設けられています。
●70歳までの定年引き上げや、定年廃止、70歳までの継続雇用制度の導入といった、雇用による措置
●継続的に高年齢者と業務委託契約を締結する制度、継続的に高年齢者を社会貢献事業へ従事させる制度といった、雇用によらない措置(創業支援等措置)

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。
【神奈川県】よくある労働相談(新型コロナウイルス感染症関連)
かながわ労働センターでは、労働者や事業主の皆さまが抱える労働問題について、来所または電話で相談を受け付けています。
下記のページでは新型コロナウイルス感染症関連の労働相談でよくある事例がまとめてありますので、ご覧ください。
よくある相談事例〈休業編・解雇編・安全衛生編・使用者編〉

かながわ労働センターの相談は以下のとおりです。
●相談日:月曜日~金曜日(祝・休日、年末年始を除く) 
●時 間:午前8時30分~午後5時15分(12時~13時を除く) 
●場 所:横浜市中区寿町1-4 かながわ労働プラザ 
●電 話:045-662-6110
就職氷河期世代専門窓口の開設について
令和3年3月15日からハローワーク藤沢に就職氷河期世代専門窓口が開設されます。
初回は予約不要です。対象者の方はぜひご利用ください。

●対象者
 おおむね35歳から54歳以下の方で、以下のいずれかの要件に該当する方
 ・非正規雇用の就労経験が多い方
 ・就業後の就労経験が短い方、または就労経験がない方

●窓口ができること
 ・専任ナビゲーターによるマンツーマン支援
 ・就職活動に役立つ多種多様なセミナー等
 ・職場実習やハロートレーニング(公共職業訓練)のあっせん

●お問い合わせ先
 ハローワーク藤沢 0467-23-8609
障害者の法定雇用率引き上げについて
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
この法定雇用率が、2021年3月1日から引き上げになりました。

●民間企業 2.2% ⇒ 2.3%

また、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
従業員43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

勤労市民ニュース114号を発行しました
勤労市民ニュースは、勤労者や市内の労働組合・団体、事業者等に労働関係情報などを提供し、勤労者の労働・生活環境を向上させることを目的に発行しています。
114号を発行しましたので、ぜひご覧ください!

○主な内容
・鎌倉worker's stationリニューアル
・縁むすびカードのご利用はお済ですか?
・新型コロナウイルス関連 生活を支えるための支援のご案内
・新型コロナウイルス感染症に関連するハラスメント防止
・労働保険への加入を確認しましょう
・湘南勤労者福祉サービスセンター
・各種相談