産業交流展2022について
新型コロナウイルスとの闘いの長期化や気候変動という世界規模の危機に直面する中で、今、日本の社会に求められるのは「サステナブル・リカバリー(持続可能な未来・社会への変革)」への早急な対応です。そしてそのカギとなるのが、「脱炭素化」と「デジタル化」への行動と言えます。2022年の産業交流展では、脱炭素化・デジタル化への課題解決や推進力となる技術やサービスを誇る中小企業が集結し、「強靭で持続可能な日本のミライ、東京の未来に向かってスピード感を持って推し進めていく」場を提供します。
日時場所
2022年10月12日(水)~11月4日(金) オンライン
2022年10月19日(水)~10月21日(金) 東京ビッグサイト南展示棟
頑張ってくれる従業員のために・・・中退共制度
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。
【県】「第37回神奈川工業技術開発大賞」を募集します!
県と神奈川新聞社は、共催により昭和59年度から、技術開発の奨励と技術開発力の向上を図ることを目的に、県内の中堅・中小企業が開発した優れた工業技術・製品を表彰しており、令和4年度も5月16日より募集を開始しました。
たくさんのご応募をお待ちしております!
○募集期間:令和4年5月16日(月)~6月30日(木)17時必着
○賞の種類:大賞(1件以内)、未来創出賞(3件以内)、奨励賞(3件以内)
○メリット:知事と神奈川新聞社代表取締役社長の連名で表彰
神奈川新聞のほか各種広報誌に記事が掲載
受賞技術・製品を新聞広告等で広報
神奈川工業技術開発大賞のシンボルマークの使用
工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」の県ブースで受賞技術・製品を紹介
関係機関と連携して経営改善や技術の磨き上げ等をサポート
〇募集対象となる技術・製品:
(以下の要件を全て満たすもの)
実際に企業化(商品化)されたもの又はその効果が実証されたもの
産業の発展や国民生活の向上に役立つもの
企業向け
2022-05-19
2022-05-19
【県】「かながわロボットイノベーション2022」「モノづくりパビリオンwithかながわ2022」の出展企業を募集します!
県は、東京ビッグサイトで開催される「Japan Robot Week 2022」内で、生活支援ロボット関連の商談展示会である「かながわロボットイノベーション2022」と、幅広いモノづくり関連の商談展示会である「モノづくりパビリオンwithかながわ2022」を開催します。このたび、出展企業を募集しますので、是非、ご応募ください。
〇募集期間:6月28日(火)まで
〇イベント概要
開催期間:10月19日(水)から21日(金)まで
会 場:東京ビッグサイト 西ホール
対象企業:県内に事業所を有する企業・団体等
出展料金:特別価格で出展できます。
そ の 他:特設ステージで、プレゼンテーションやロボットの実演を無料で行えます。
【県】<第17弾>新型コロナウイルス拡大防止協力金について
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)交付要綱に基づき、事業規模に応じた協力金を交付します。
※協力金(第17弾)は補正予算の成立が条件です。
※神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)交付要綱は順次公開予定です。
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
※神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)交付要綱は順次公開予定です。
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
詳細は、神奈川県ホームページをご確認ください。
【県】<第16弾>新型コロナウイルス拡大防止協力金について
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)交付要綱に基づき、事業規模に応じた協力金を交付します。
詳細は、神奈川県ホームページをご参照ください。
※協力金(第16弾)は補正予算の成立が条件です。
※神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)交付要綱は順次公開予定です。
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
※神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)交付要綱は順次公開予定です。
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
企業向け
2021-12-22
2021-12-22
【販路開拓をご希望の方へ】大手企業からの発注情報満載!B2B の新規開拓はジェグテックで!!
<対象者>
国内外で販路拡大に意欲のある以下分野の中小企業・小規模事業者
■ 製造業・建設業
■ 流通業
■ サービス業
※一般消費者向け取引(B to C 取引)、金融、保険、賃貸、人材派遣、コンサルティングなどについては対象外です。
<登録申請>
中小機構が運営する「ジェグテック」は、中小企業の皆様にビジネスチャンスをご提供させていただくマッチングサイトです。大手パートナー企業が630 社登録している当サイトでは、大手パートナー企業からの業務委託や共同研究開発の募集など、多数”ニーズ”が発信され、日々中小企業とのマッチングが行われています。新たな販路探しに、是非ジェグテックをご活用ください。
<特長>
① 大規模DB によるB2B マッチングサイト
① 大規模DB によるB2B マッチングサイト
大手630 社、海外7,600 社、国内中小企業20,500 社が登録。きっと貴社のパートナーが見つかります。
② 無料
登録、ニーズへの提案等、ご利用にあたる料金は無料です。
② 無料
登録、ニーズへの提案等、ご利用にあたる料金は無料です。
<対象者>
国内外で販路拡大に意欲のある以下分野の中小企業・小規模事業者
■ 製造業・建設業
■ 流通業
■ サービス業
※一般消費者向け取引(B to C 取引)、金融、保険、賃貸、人材派遣、コンサルティングなどについては対象外です。
<ニーズ一覧>
<登録申請>
2021-06-08
鎌倉市×NTTコミュニケーションズ株式会社 鎌倉から新たなライフスタイルを実現するための実証実験を実施します!
鎌倉市とNTTコミュニケーションズ株式会社は、「コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定」を締結し、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する「Dropin」を用いて、テレワークスペース提供希望者と利用希望者をマッチングする実証実験を行います。対象者は、テレワークスペースを利用したい事業者又は個人及びテレワークスペースの提供を希望する店舗の皆様です。積極的なご参加を、お待ちしております!詳細は、鎌倉市公式ホームページをご参照ください。