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市からのお知らせ

神奈川県最低賃金改定のお知らせ
 令和5年10月1日から、神奈川県最低賃金は、時間額1,112円(41円引上げ)となります。
神奈川県最低賃金は、県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者と使用者に適用されます。
また、次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません。
  • 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
  • 臨時に支払われる賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金

【市・県】太陽光発電等の導入費用の一部を補助してます
鎌倉市と神奈川県では、太陽光発電等の導入費用の一部を補助しております。鎌倉市と神奈川県の補助は併用が可能なものになります。

鎌倉市
鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、地域環境及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。

1.補助名称
  鎌倉市環境共生施設整備費補助金
2.補助対象者
  鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業
3.補助内容
  発電出能力1kWにつき、10万円を乗じて得た額

  詳しくはこちら(鎌倉市ホームページ)

神奈川県
自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助します。

1.補助名称
  令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2.補助対象者
 (1)次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
  ア 法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)
  イ 青色申告を行っている個人事業者
 (2)本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。
    また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。
3.補助内容
  発電出力に1kWあたり6万円を乗じた額

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
「年次有給休暇」を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう。
  • 「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入しましょう。
  • 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式を活用すれば休暇の分散化にもつながります。
女性のための地域出張相談
「これから働き始めたい」・「再就職したい」・「転職したい」と考えられている女性のために、女性キャリアカウンセラーが来所での相談をお受けします。
・【相談会場】厚木 かながわ労働センター県央支所 【相談時間帯】10:00-12:00、13:00-16:00
  日程 【第7回】令和5年10月20日(金) 【第8回】令和5年11月17日(金) 【第9回】令和5年12月15日(金)
     【第10回】令和6年1月19日(金) 【第11回】令和6年2月9日(金) 【第12回】令和6年3月15日(金)
・【相談会場】平塚 かながわ労働センター湘南支所 【相談時間帯】10:00-12:00、13:00-16:00
  日程 【第7回】令和5年10月17日(火) 【第8回】令和5年11月21日( 【第9回】令和5年12月12日(
     【第10回】令和6年1月16日() 【第11回】令和6年2月20日( 【第12回】令和6年3月19日(
 ※時間は以下からお選びください。相談時間はお一人様概ね50分程度です。
   ➀10:00~ ➁11:00~ ➂13:00~ ➃14:00~ ➄15:00~
「厚労省人事労務マガジン」更新情報(9月)
厚生労働省では、「厚労省人事労務マガジン」により、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、労務管理情報など、企業の皆様のお役に立てる人事・労務関係の情報をメール配信しています(定期的に毎月第一水曜日に発行する他、不定期にも情報をお届けします)。

どなたでも無料でご利用いただけますので、是非ご利用ください。
月初めに更新情報をお知らせしてまいります。

1.定例第155号
  「多様な正社員」制度の導入・改定をコンサルタントが無料でサポートします 他
2.特集第212号  
  9月24日開催「労働者協同組合に関するフォーラム」の参加者を募集中(参加無料・オンライン同時開催) 他
【県】「神奈川なでしこブランド2024」募集のご案内
 神奈川県内に拠点を持つ事業所等において、女性が開発に貢献した商品(モノ・サービス)の中から、優れたものを「神奈川なでしこブランド」として神奈川県が認定します。認定されると、県がパンフレットを作成し、県内百貨店への配架やイベントでの配布を行ったり、認定商品の販売等において県が定めるロゴマークを使用することなどができます。

1 募集の対象
 女性が開発に貢献した商品で、応募時点で県内の市場に提供されているもの
2 応募資格
 神奈川県内に拠点を持つ事業所(個人も含む)・団体 
3 募集期間
 令和5年7月19日(水曜日)から10月2日(月曜日)まで(県雇用労政課へ必着)
【県】中小企業のカーボンニュートラルや脱炭素化に係るワンストップ相談窓口を設置!

県では、カーボンニュートラルや脱炭素化にまだ取り組んでいない中小企業に対して、「脱炭素経営」の重要性を普及啓発していくため、今年度より、「中小企業カーボンニュートラル相談支援事業」を実施しています。このたび、令和5年5月8日より、事業委託先である公益財団法人神奈川産業振興センターに「ワンストップ相談窓口」を設置しましたのでお知らせします。

【県】首都圏再エネ共同購入プロジェクトの募集

首都圏再エネ共同購入プロジェクトとは

 県では、環境にやさしい再生可能エネルギー由来の電力(以下「再エネ電力」という。)の利用促進を目的に、再エネ電力を使用したい県内企業・団体のみなさまを募り、まとめて入札を行う電力調達の共同オークション(せり下げ方式入札)を令和3年度から実施しております。
 令和4年度からは、株式会社エナーバンクが主催する「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」と連携して取組を行っており、今年度も同様に実施します。
 ※この事業は、株式会社エナーバンクと神奈川県が締結した協定に基づき、実施しており、本事業に申込みをいただくことで、株式会社エナーバンクが運営するサービスを利用できるものです。また、今回調達する再エネ電力は、希望がない場合、再エネ率100%となります。

募集期間
 ※電力切替時期によって、2回に分けて募集します。
 <第1回> 令和6年4月頃に電力契約を切り替える方対象
 令和5年8月1日(火曜日)から令和5年9月22日(金曜日)
 <第2回> 令和6年10月頃に電力契約を切り替える方対象
 令和6年2月1日(木曜日)から令和6年3月22日(金曜日)
※現在の契約条件によって、切替時期が限られる場合がございますので、事前に御相談ください。

対象
 首都圏(※)内に拠点(本社、支社、事業所等)がある企業・団体
 ※ 首都圏整備法に基づく、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬、山梨の各都県

参加費

 無料(申込みから入札実施まで
)

就職支援プログラム「グループワーク」のご案内(9月開催)
 かながわ若者就職支援センターでは、初めて就職活動を始める方向けの内容から面接対策まで毎月たくさんのグループワークを開催しています。
 講師の話を聞くだけの受身のセミナーとは異なり、様々なワーク等を通して知識やスキルをシッカリ身につけることをねらいとしています。これから就職活動を始める方や始めて間もない方は、メニューのSTEPを順番に受講されることをオススメします。
 また、「人事のひとに聞いてみよう」は、求人企業の採用担当者にご登壇いただきます。
面接時のチェックポイントや業種・職種についての質問もできますので、ぜひチェックしてみてください。
【国】副業・兼業支援補助金のご案内
経済産業省は企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援することを目的とした補助制度の公募を受け付けています。詳細はこちらからご覧ください。
【国】\エントリー受付中!「アトツギ甲子園」/
「アトツギ甲子園」は、全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者が、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントです(中小企業庁開催)。
対象は39歳以下の後継予定者。親族外承継予定者も含みます。

■第4回のエントリー受付中!
エントリー締切:令和5年12月15日(金)12時
(エントリー、事業の詳細は公式ホームページにてご確認ください)

エントリー特典あり!

最優秀賞1名

中小企業庁長官賞ほか(地方予選大会出場者以上の特典含む)

優秀賞4名

盾の授与ほか(地方予選大会出場者以上の特典含む)

ファイナリスト(決勝大会出場者)

民間賞授与、上限200万円・補助率2/3を補助する小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠(特別枠)に申請が可能ほか

準ファイナリスト(地方予選大会出場者のうち、ファイナリスト以外であって、特に優秀と認められ、経済産業省HPにて公表された者。)

上限200万円・補助率2/3を補助する小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠(特別枠)に申請が可能ほか

地方予選大会出場者(書類審査通過者)

事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)における優遇措置ほか
地方予選大会までの事業ブラッシュアップや事業のPR、審査員からのアドバイス等

書類提出者

書類審査委員(経営者等)からコメントをもらえます。

エントリー者

中小企業庁が運営する後継者コミュニティに参加可能。(任意)
「アトツギ甲子園」公式サイトの特設ページに、事業プラン名と会社名などが掲載
鎌倉市補助金の一部リニューアルを行いました
鎌倉市では事業者への経営支援策として、各種補助制度を実施しています。
今回、次の事業者向け補助制度をリニューアルしました。ぜひご活用ください。

1.経営基盤強化事業費補助金
 鎌倉市内で事業を継続していただけるよう「産業財産権取得事業」、「展示会等出展事業」、「BCP(事業継続計画)策定事業」、「人材育成事業」に要する経費の一部を助成しておりましたが、新たに次の2つのメニューが加わりました。
 なお、新メニューについては、対象業種を拡大し、神奈川県信用保証協会の信用保証対象業種としました。

 (1)デジタル化推進事業
    対象経費:会計・受発注・決済・セキュリティ対策などのソフトウェアの利用料・POSレジ・券売機の導入費用
         キャッシュレス決済(新規に導入したコード決済に限る)の手数料
    補助率:3分の1以内(上限15万円、キャッシュレス決済(新規に導入したコード決済に限る)の手数料は3万円

 (2)広報・マーケティング事業
    対象経費:ホームページの更新費、WEB広告の掲載料金、マーケティング調査費、ECサイトの利用料金
         インバウンド対応費用(リーフレットやホームページの外国語対応)
    補助率:3分の1以内(上限15万円)

※詳細はこちら(鎌倉市ホームページ)

2.企業立地整備費等補助金
 「働くまち鎌倉」を目指し、市内への企業立地の支援を行い、安定した雇用を創出するため、事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスを新規開設する際のリフォーム経費や賃料の一部を補助しています。
 今回、自社の事業所・サテライトオフィス設置推進のため、対象業種を「情報通信業」から、「情報通信業」「製造業」「宿泊業」「自然科学研究所」へ拡大しました。なお、シェアオフィスのリフォーム補助については従前のとおり神奈川県信用保証協会の信用保証対象業種です。

※詳細はこちら(鎌倉市ホームページ)

中期労働講座「知っておきたい!!労働法の基礎知識」(オンデマンド講座)のお知らせ
テレワークなど新しい働き方が広まる一方で、休業手当や解雇・雇止めなどが依然として課題となっています。中小企業のパワハラ防止、男性の育児休業取得促進などの法改正や新しい判例も相次いでいます。職場で必須となる、採用から退職までに関わる労働法を基礎からじっくり学びます。
【開催期間】
  • 2023年10月2日から2023年11月30日<全8回・各2時間>    
【費用】
  • 5,610円(全8回・消費税込)
【申込期間】
  • 2023年5月30日から2023年11月29日 17:00まで
【国】円安をチャンスに輸出を始めませんか?
新規輸出1万者支援プログラム始動

新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする支援策をご提案します。
・専門家による伴走型支援
・輸出向け商品の会派ス、ブランディング・プロモーション
・ECサイトを活用した販路開拓
・輸出商社とのマッチング
など

【お問合せ先】ジェトロ本部(受付時間:平日9時~12時/13時~17時 ※土日、祝祭日・年末年始除く)
・電話:03-3582-4937/03-3582-4938/03-3582-4939/03-3582-4940
・ポータルサイトから、24時間受付のオンラインお問い合わせ窓口(お問い合わせフォーム)あり

詳細はポータルサイトにてご参照ください。
【県】産官7団体で『パートナーシップ構築宣言』の普及と宣言の実効性確保に向けた緊急要請を行います
【神奈川県よりお知らせ】昨今のエネルギー・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化等の中、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、大企業、中小企業を問わずに新たなパートナーシップを構築することが必要です。そこで、県内事業者の皆さまに「パートナーシップ構築宣言」の取組みに参加いただくとともに、その趣旨を社内の取引現場や取引先への周知・徹底を図り、その実効性を高めていただくため、県及び県内経済6団体は、県内事業者の皆さまに緊急要請を行います。