市からのお知らせ

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第16弾）交付要綱に基づき、事業規模に応じた協力金を交付します。

詳細は、神奈川県ホームページをご参照ください。

※協力金（第16弾）は補正予算の成立が条件です。
※神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第16弾）交付要綱は順次公開予定です。
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。

鎌倉市では、企業の方や働く方、就職したい方のための相談を定期的に実施していますので、ぜひ、ご利用ください。

詳しくはホームページをご覧ください。

【労働相談】労働条件など労働全般にわたっての相談（月2回予約制）メールでの相談もあります

【働く人のメンタルヘルス相談】職場でのストレス症状や日常生活上の悩みごと等についての相談（月1回予約制）

【就職支援相談】就職や転職に関する相談（月1回予約制）

鎌倉市が構成員となっている生涯現役促進地域連携鎌倉協議会ではシニアのための就職説明会を開催します。

鎌倉近郊の企業５社程度が参加し、企業の採用担当者と詳しいお仕事の内容などをお話しすることができますので、ぜひご参加ください。

日時　令和４年１月28日（金）13時30分から16時まで

場所　旧村上邸ー鎌倉みらいラボー

詳しくは、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会のサイトをご覧ください。

鎌倉市では、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町・ハローワーク藤沢と共催で湘南合同就職面接会を開催します。

実施市町にある20社程度が参加し、求職者は複数の企業と面接することができます。

入場無料、入退場自由となっていますので、是非、ご参加ください。

日時　令和4年1月21日（金）午前10時から午後13時まで（受付は午後0時30分まで）

場所　藤沢商工会館ミナパーク　６階多目的ホール

※ハロートレーニング(公共職業訓練)とは、技術・技能の習得に加えて、就職までを支援します。

以下の3会場で実施されます。

(1)西部総合職業技術校（秦野市）

(2)かながわ若者就職支援センター（横浜市西区）

(3)かながわ労働プラザ（横浜市中区）

中小機構が運営する「ジェグテック」は、中小企業の皆様にビジネスチャンスをご提供させていただくマッチングサイトです。大手パートナー企業が630 社登録している当サイトでは、大手パートナー企業からの業務委託や共同研究開発の募集など、多数”ニーズ”が発信され、日々中小企業とのマッチングが行われています。新たな販路探しに、是非ジェグテックをご活用ください。

＜特長＞
① 大規模DB によるB2B マッチングサイト

　  大手630 社、海外7,600 社、国内中小企業20,500 社が登録。きっと貴社のパートナーが見つかります。
② 無料
　  登録、ニーズへの提案等、ご利用にあたる料金は無料です。

＜対象者＞
国内外で販路拡大に意欲のある以下分野の中小企業・小規模事業者
■ 製造業・建設業
■ 流通業
■ サービス業
※一般消費者向け取引（B to C 取引）、金融、保険、賃貸、人材派遣、コンサルティングなどについては対象外です。

　
＜登録申請＞

＜お問い合わせ＞
中小企業基盤整備機構　関東本部
kanto-hanro@smrj.go.jp

　近時、コロナ禍の下、中小企業の皆様におかれましては、資金繰り等につき困難を 抱えられている企業様もいらっしゃるかと存じます。

　そこで日本政策金融公庫のご担当者、神奈川県中小企業再生支援協議会の統括 責任者をお招きして、コロナ禍における特例の融資制度をご紹介いただき、また、中小企業再生支援協議会による特例リスケジュールの活用状況や、さらにリスケの出口 をみすえた事業再生のための計画策定で特に押さえておくべきポイント等について解 説していただきます。

　併せて、どうしても事業の立て直しが難しい場合の廃業の支援について、当会会員 の弁護士が分かりやすく解説いたします。

◎開催日：2022年2月15日（火）14：00～16：00

　※オンライン開催（参加無料／要事前申し込み）

　※詳細は次のURLから

複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。

＜適用要件＞
　・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
　・２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が２０時間以上であること
　・２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

労働者を雇用する上で必要な労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールを分かりやすく説明します。参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを配布し、社会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。

「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作されたセミナーテキストだけではなく、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。是非、セミナー終了後も社内でご活用ください。
オンライン開催・現地開催とございますので、ご都合に併せてお申込みくださいませ。

・開催時期　令和３年８月～令和４年２月（オンライン・現地共通）
※受講料無料

当該イベントは、世界中の国々からあらゆる分野で活躍する次世代リーダーが集結し、様々な国際課題に対するポジティブ・インパクトを加速させるプラットフォーム「One Young World」（イメージは「若者版ダボス会議」）において実施される、日本の女性起業家に焦点をあてたアクセラレーションプログラム付きのピッチコンテストです。

当アクセラレータープログラムでは、1名の女性起業家に対し、先輩起業家、有識者など3名をメンターとしてマッチングし、3カ月後の英語でのピッチコンテストに向けて、メンタリング、事業計画のブラッシュアップ、英語でのプレゼンテーションの指導も受けられます。

12月1日より、本プログラムに参加する女性起業家（メンティー）の公募が開始されています。

詳細については、当該イベントのホームページをご確認ください。

自分らしく働きたいけれども一歩を踏み出せないでいる女性のために、「私らしい働き方」を一緒に考えるミニセミナーとグループワークを、オンライン形式（Zoom）で開催します。

【日時】　　令和4年2月13日（日曜日）　13時00分～15時00分

【申込期限】令和4年2月3日  （木曜日）　17時00分まで

【対象】　　神奈川県内に在住・在勤の女性、または就職活動を行っている女性
　　　　　　※本セミナーの受講は、雇用保険の求職活動実績にはあたりません。ご了承ください。

【会場】　　Zoom（アプリケーション名）を利用したオンライン開催となります。

【事業主の皆様へ】
現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこ
れからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休
暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時
間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

今年度開催（予定）の講習会5件をご案内します。

総務省等が、今後の更なるテレワークの普及・定着を目指し、テレワーク・デイズ2021の成果の共有と、テレワークの在り方を考えるトークセッション等を実施する「テレワーク・デイズ特別イベント」を以下のとおり開催いたします。

名称：テレワーク・デイズ特別イベント　ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」を考える
日時：2021年11月26日（金）14:00～16:15
会場：オンラインによる開催（お申し込み後にURLをご案内いたします）
主催：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府
共催：東京都、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、一般社団法人日本テレワーク協会
申込：申込は下記URLの参加申込フォームよりお願いいたします。

　　　https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=pbpd-lhoisj-6017cb9c590b592d2993f9fff11d74be

イベントの詳細、お問い合わせはテレワーク・デイズホームページにてご確認ください。

育児・介護休業法が改正され、令和４年４月１日から３段階で施行されます。

神奈川労働局では、事業主・労働者の理解を促進することを目的に、令和３年11月１日から改正育児・介護休業法に関する特別相談窓口を設置しました。

新型コロナにより、ビジネス環境や人々の価値観が変化している今、この変化をビジネスチャンスと捉え、新たなプロジェクトの事業化にチャレンジするベンチャー企業が増えてきています。
そこで、県はクラウドファンディングの運営企業と連携し、新たなプロジェクトに取り組む神奈川県のベンチャー企業を支援しています。

支援者は、ベンチャー企業が実現したいプロジェクトを選んで支援すると、リターンとして商品やサービスを受け取ることができます。支援を募集しているプロジェクトの一覧や支援方法等については、県ホームページをご確認ください。

また、事業者の皆様で、当該事業へのお申込みをご希望の場合、県では事前相談を随時受け付けています。

詳細は、県ホームページ（事業者申し込み用）をご確認ください。

令和３年９月３０日をもって緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウィルス感染症の再拡大を防止するための措置として、飲食時における黙食の実施を改めてお願いします。

「黙食啓発チラシ」を作成しましたので、ご活用ください。

国では、コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を今よりも減らすため、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を行う小規模事業者に対し、経費の一部を補助します。

対象者：下記に該当する小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人が対象

　　　　①商業・サービス業（常時使用する従業員の数５人以下）

　　　　②宿泊業・娯楽業・製造業その他（常時使用する従業員の数20人以下）

対象経費：機械装置等費、広報費、感染防止対策費など

補助金額：補助率３/４、上限100万円

第３回の受付締切は、令和４年(2021年)９月８日まで。

詳細は、持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠事務局のホームページをご確認ください。

・神奈川労働局では、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金額）の引上げに取り組む事業主に対し、設備投資等の費用の一部

　を支給する業務改善助成金等により支援しています。

・このたび、コロナ禍により特に影響をうけている事業主（前年又は前々年比較で売上等30％減）に対して、

　「上限額を最大600万円」、「パソコン、スマホ等の端末及び周辺機器等の費用も対象」にするなど業務改善助成金の内容を拡充

　いたしました（所定の要件を満たす必要があります）。

・神奈川県最低賃金の発効日前に交付申請を行い、発効日前に引上げを行う場合も、所定額以上の引上げとなるものは助成対象と

　なりますので、是非、ご活用ください。

　　※詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。

県では、地域未来投資促進法に基づき、事業者の皆さまから「地域経済牽引事業計画」の申請を受け付けています。

県の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成、県の承認を受けると、設備投資に対する法人税の減税等の支援を受けることができます。

詳細は、県ホームページ又は別添のチラシをご確認ください。

県では、2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛の要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。

　・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること

　・2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響に　　

　　より、2021年4月から6月までの各月の売上が、前年又は前々年比で30%以上減少していること。

　・酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得していること

　※給付金の計算方法等については、国の見解等を踏まえて詳細を決定するため、今後変更の可能性があります。

県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

　・国の月次支援金を受給していること。

　・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人又は個人事業主等であること。（酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売事業者）を除く。）

　・中小法人等　月5万円

　・個人事業主　月2.5万円

　・申請受付期間：令和3年7月1日（木）～10月31日（日）

　・申請方法：電子申請または郵送申請

　　※郵送申請の場合は、申請書類を県ホームページからダウンロードまたは市役所商工課・各支所で配布

　支援給付金コールセンター　045-285-0745　月～金（祝は除く）9時～12時、13時～17時まで　

厚生労働省では、介護現場のニーズを汲み取ったロボット開発の促進を目的として、介護現場のニーズや開発するロボットの提案を公開の上、開発企業の技術情報等（シーズ）を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言等のマッチング支援を行う「介護ロボットのニーズ・シーズ　マッチング支援事業」を実施しています。

ホームページでは、介護現場のニーズの紹介や、ロボット案の紹介、マッチングに係る支援体制が公開されています。

この度、介護現場のニーズをふまえたロボットの開発に向け、企業のエントリーが開始されました。事業の詳細や、エントリー方法については、ホームページをご確認ください。

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対して協力金を交付していますが、この度、時短営業にご協力いただいたにも関わらず、申請期限内に協力金の交付申請ができなかった方等を対象に、再度の申請受付を実施することとしたため、お知らせします。

　県ホームページをご確認いただき、「３.対象となる要請期間と協力金」記載の第３弾から第８弾までの協力金について（鎌倉市の対象は第５弾～第８弾）時短営業の要請期間中、対象地域の店舗において、それぞれの要請内容にご協力いただいたものの、「何らかの理由で、当初の申請期限内に、協力金の交付申請を行えなかった事業者」、「県の要請前から時短営業を実施していた事業者」を対象とします。

　令和３年７月下旬から申請受付予定

　申請方法については、詳細が決まり次第、県ホームページにて案内があります。　

神奈川県では、「さがみロボット産業特区」の取組で商品化された、医療・介護や災害対応分野で活躍する生活支援ロボットの導入経費を補助します。

申請できる方：①県内に事務所又は事業所を有する法人・個人事業者等

　　　　　　　②神奈川県内に在住している個人

　　　　　　　③①・②にロボットを貸与するため、ロボットを購入するリース業者・レンタル業者

補助金額：導入経費の３分の１

受付期間：令和４年１月31日（月）まで（予算の上限に達し次第終了）

詳細は、県の事業ページをご確認ください。

高齢者の方の外出支援、健康の維持・増進の支援を目的として、令和３年４月からこの事業を実施しております。

つきましては、この事業に協賛していただける市内の事業主様を募集いたしております。

　・協賛いただくメリット

　　　市が作成する広報誌・ホームページにて店舗等の情報をＰＲさせていただきます。

　・協賛は随時受け付けています

市役所本庁舎内で神奈川県よろず支援拠点所属の中小企業診断士による経営相談を行っています。コロナ禍での経営や、創業の相談など、経営全般に関する相談を無料でできます。この機会にぜひ、ご利用ください。

　県では、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みに対し、県内の需要を喚起するとともに、県内製造業を支援するため、利用者が県内の工場で製造された製品を割引額で購入できる「かもめクーポン」を発行しています。

　この度、クーポンの対象となる製品への登録申請が開始となりました！事業者のみなさまは、ぜひご登録ください。

〇募集期間

　～６月上旬　※以降も毎月募集予定とのことです。

〇対象製品

　県内の工場で製造された、希望小売価格等が単価３万円以上（税抜き）の完成された製品（一般に流通し、量産されているもの。ただし、部品・部材は除く）

　※詰め合わせ品、セット品は対象外です。

　※製造業者が大企業の場合、県内のサプライヤーからの部品（部材）調達額の割合が10％以上である必要があります。

かもめクーポンの詳細、対象製品の登録については、公式ホームページをご確認ください。

業務改善助成金は、生産性を向上させ「事業場内で最も低い賃金」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、生産性を向上のため設備投資等を行った場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成します。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等向けに月次支援金が給付されます。

なお、月次支援金の給付要件等は、今後変更になる可能性があるとのことです。

〇給付対象のポイント

　・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

　・2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50％以上減少していること

　　※県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している事業者は、月次支援金と重複受給できません。

〇給付額

　2019年又は2020年の基準月の売上　ー　2021年の対象月の売上

　中小法人等：上限20万円/月　　個人事業者等：上限10万円/月

　対象月：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月

〇お問い合わせ先

　月次支援金事務局相談窓口　0120-211-240  　8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

　月次支援金質問フォーム　https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

詳細は、月次支援金事務局ホームページをご確認ください。

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県内の飲食店を営む事業者に対して「アクリル板」、「サーキュレーター」、「加湿器」、「CO2濃度測定器」の無償貸出をおこなっています。

アクリル板を設置する事は、会食時に会話による飛沫を浴びないようにするために重要と言われています。まだ設置されていない方は、来店者を守るためにも、ぜひこの機会にお申込みください。

貸出会場は県内５カ所（横浜、横須賀、厚木、平塚、小田原）に設けられており、利用には事前申込が必要です。当日貸出は行っていませんので、必ず事前に各貸出会場ごとに設けられている申込みフォームまたは電話にてお申込みください。

詳細は、県ホームページをご確認ください。

市役所本庁舎内で神奈川県よろず支援拠点所属の中小企業診断士による経営相談を行います。コロナ禍での経営や、創業の相談、本市商工業元気アップ事業の応募に関する相談など、経営全般に関する相談を無料でできます。この機会にぜひ、ご利用ください。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

かながわ労働センターでは、労働者や事業主の皆さまが抱える労働問題について、来所または電話で相談を受け付けています。

下記のページでは新型コロナウイルス感染症関連の労働相談でよくある事例がまとめてありますので、ご覧ください。

かながわ労働センターの相談は以下のとおりです。

●相談日：月曜日～金曜日(祝・休日、年末年始を除く) 

●時　間：午前8時30分～午後5時15分(12時～13時を除く) 

●場　所：横浜市中区寿町1-4　かながわ労働プラザ 

●電　話：045-662-6110